労働の代償

労働基準法と就業規則

就業規則を読んだことがありますか？１０人以上従業員がいる会社であれば、就業規則を作成し、備え付けないと労働基準法に定められています。
就業規則は、記載条件を基本的に会社が自由に作成することができます。
労働基準監督署に提出することができます。
就業規則内で労働基準法に沿っていないものは、その部分は無効になります。
問題は、従業員から訴え出ないと、それが表面化することはありません。
従業員がこの就業規則をある程度理解し、労働基準法に沿って作られているのかどうか、そのほか何が書かれているのかなどを把握している必要があります。
退職金に関しては記載必須事項ではありませんが、就業規則にはそのような内容のものも含めて記載があります。

就業規則には記載条件があると言いましたが、始業と終業について、休憩時間および休日について、決定と計算方法・支払方法と昇給について、退職および解雇については必須事項となっています。
就業規則は、一度目を通しておいた方が良いと思います。

労働基準法について

労働組合法や労働関係調整法と共に労働三法として数えられている労働基準法ですが、意外とその細かな内容は知られていない部分が多いのが現状です。労働基準法を知らないがために労働者が損をしてしまうケースが多数あります。
有給休暇が実際はのにもかかわらず気づいていなかったり、労働時間に見合うだけの休憩時間が貰えてかったり、労働時間の総時間数が違法な量になっていたりはしませんか？会社で起きる労働問題は大多数が労働基準法違反によるものなのです。
負かされないようにするための知識が必要となります。
ために、労働者が有する権利について調べてみることは重要なことです。
実際に労働基準法の内容を読み進めていくと、『こんなこと聞いたこともない』というような事実に出くわすことも少なくありません。
問題に前に労働基準法について調べ、事実を知り、その問題に立ち向かう事が出来るようになりましょう。
労働者に権利をフルに使って、快適な職場環境を目指しましょう。